2017-06-06 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
まず、一定地域内の加工比率との関係でございますけれども、本法案におきましては、補給金の交付に当たりまして、農林水産大臣が提出された年間販売計画を確認することとしてございます。
まず、一定地域内の加工比率との関係でございますけれども、本法案におきましては、補給金の交付に当たりまして、農林水産大臣が提出された年間販売計画を確認することとしてございます。
また、生産調整や加工比率の増大によって農家の手取りが減少するという、今もお話がありましたバターの過剰在庫の問題ですね。そういう点で、長期的な影響も含めて今後起こり得る問題で生産者に対する対策と補償等についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きしたいんですが。
したがいまして、今後、仮に単年で北海道の加工比率が五〇％を下回ったとしましても、直ちに生産者補給金制度の存在自体が問題となるものではないと考えております。 本制度の存否をめぐる取り扱いにつきましては、飲用仕向けの定着状況等、北海道の生乳をめぐる需給動向、生産構造等を十分見きわめながら慎重に判断する必要があると考えております。
したがって、今後、仮に単年で北海道の加工比率が五〇％を下回ったとしましても、直ちに生産者補給金制度の存在自体が問題となるものではないと考えております。 本制度の存否をめぐる取り扱いにつきましては、飲用仕向けの定着状況等、北海道の生乳をめぐる需給動向、生産構造等を十分見きわめながら、慎重に判断する必要があると考えておるところでございます。
北陸産地は合繊メーカーや商社からの発注による賃加工形態の割合が高く、この賃加工比率は九〇％以上であります。したがって、織物業者がみずから糸を買い、織物を販売する形態ではないのであります。このような賃加工による織物業者の織物の営業は、発注者である合繊メーカーや商社がこれを行い、一種の垂直連携による分業になっております。
また、加工比率がきわめて低いが、これを三割以上に引き上げるため大幅な助成を講ずる必要があるが、その御用意があるかどうか、具体的に承りたいと思います。（拍手） 次に、教育問題について文相にお伺いいたしましよう。 政府が教育改革の指針としている、いわゆる中教審答申に対する各方面の批判は、きわめて大きいものがあります。当時平均年齢六十六歳といわれた委員の構成そのものにも問題がありました。
そしてこの限度数量を設定いたします際には、省令の規定がございまして、生産の趨勢、それから生産の見込み数量並びに加工比率の趨勢をとってこれを設定するということになっておりますが、その際に、私ども念には念を入れまして、過去の数年間の生産の趨勢なり、あるいは昨今の生産の増大下における趨勢、あるいは本年度に入りましてからの生産の趨勢、あるいは頭数の増加状況、そのほか加工比率につきましては、過去と最近時点をいろいろとりまして